出産をする際、国や自治体などから公的に経済支援を受けることができる制度が整えられています。
まず健康保険から支給されるのが出産育児一時金です。
産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合は42万円、それ以外の機関では39万円が支給されます。
ちなみに、これは子供一人につきもらえる制度なので、双子を出産した場合だと支給金額は2倍になります。
また住んでいる地域の自治体によってはさらに金額が上乗せされることもありますし、健康保険組合に加入している場合でも上乗せになるので、きちんと確認しておきましょう。
支払い方法は、医療機関が直接請求する直接支払制度と、妊婦さん自身が請求する受取代理制度があるので、自分が利用しやすい方を選択できます。
自治体からは、妊婦検診の受診料への助成を受けることができます。
自治体によって助成額の限度や支給されるタイミングは違いますが、公費補助回数は14回以上なので妊娠から出産までの通常の検診はほぼカバーできます。
さらに、高齢出産の場合だと超音波検査料なども助成対象になります。
また、仕事を持っている妊婦さんだと、出産手当金や育児休業給付金を受けられます。
国民健康保険以外の健康保険で、出産のために会社を休んだためにお給料がもらえないという場合は、出産手当金が支給されます。
育児給付金は雇用保険に加入している被保険者が、1歳2ヶ月未満の子供を育てるために休業する際に支払われます。
他にも自治体によってはさまざまな支援制度を用意しているところもあるので、妊娠届を提出するときに確認しましょう。
Photo by Donnie Ray Jones
