長く続けられた中国の「一人っ子政策」が、ついに廃止を決定、このニュースは、世界でも大きくニュースに取り上げられましたが、そのことで株式市場にも影響が出ているようです。
●中国が「一人っ子政策」の廃止を決定！株式市場にも影響が・・
中国では１９７９年から「一人っ子政策」が始まりました。
中国国内での人口増加を抑制するためです。
２５年もの間、長く続けられてきた中国の「一人っ子政策」ですが、この度、想定を超える少子化が進んだために、この政策が見直されることになりました。
２年前には、夫婦のどちらかが一人っ子であれば、第二子までの出産が認められる緩和政策が導入されることになりました。
そして、２０１５年の１０月２９日には、共産党政府により、全ての夫婦に第二子の出産が認められることが発表されました。
「一人っ子政策」が完全撤廃されたのです。
この政策変更によって、大きな影響を受けるのは、これから家庭を築いていこうとするカップルだけでなく、世界の企業もでした。
「一人っ子政策」の完全撤廃は、企業の明暗をくっきりと分けることになったのです。
赤ちゃんや子ども関連のビジネスは、今後、特に有利になるだろうと予想されます。
「ベビーカー」や「おむつ」「粉ミルク」などを製造する会社の株が上がっています。
この影響は、これらの製品を取り扱っている日本企業だけでなく、乳製品を輸出しているニュージーランドにまで及んでいるそうです。
そして同時に、避妊具メーカーの株式が下がっていることが興味深いと、海外でも注目されているようです。
今回の「一人っ子政策」の完全撤廃は、少子高齢化が危惧されてのことです。
見直しが遅すぎたのでは、と批判する専門家の声も少なからずあるようです。
この問題は、日本でも同じです。
急激な高齢化が今後、予想されていますが、社会が成り立つのかどうか、日本でも大きな問題になっています。
少子高齢化の問題は、すぐには解決できないものですが、早く解決策を見出したてほしいですね。
Photo by Joshua/Yoon Hernandez
