少子化に効きそう！？子供が多いほど税金を免除『世帯課税』導入を検討中

自民党の有志議員たちが、子どもの多い世帯ほど所得税を軽減する『Ｎ分Ｎ乗方式（＝世帯課税制度）』の導入を検討しているとのことです。

●子どもの人数が多い家庭は、所得税を軽く！

現在の所得税は、稼ぎが多いほど税率が高くなる『累進課税』だけの制度です。
例えば、夫婦共働きの場合、夫と妻の両方にそれぞれ所得税がひかれてしまいます。
そして、妻や子どもを養う費用を、『扶養控除』で補っています。

一方この『Ｎ分Ｎ乗方式（＝世帯課税制度）』では、世帯の合計所得を、家族の人数で＜割って＞、そこに『累進課税』の税率を掛け、一人当たりの税額を算出し、それを家族の人数で＜かけて＞、世帯が納める所得税の合計を決めます。

●ストップ少子化！フランスで成功している制度

フランスでは100年以上前から少子化が問題視されていましたが、この『Ｎ分Ｎ乗方式』を60年以上前に導入したことで、少子化の歯止めに成功しました。
もちろん『児童手当』も導入したり、他の政策も併用しています。

日本でも、「金銭的な理由で、もう一人子どもを産むことをためらっている」という夫婦が多いため、子どもをもう一人育てやすいサポートがあれば、追い風となりそうです。

●子どもが増えるほど、大幅に減税！

例えば同じ世帯年収1000万円でも、納税する金額に大きな差が付きます。

独身の人なら330万円、子どもが２人いれば100万円、子どもが４人なら48万円という納税額となるのです。
同じ年収でも子どもが増えるほど、ケタ違いに負担が軽くなっています。

同じ＜世帯年収1000万円＞で比較

【Ａ】独身の人の世帯（１人家族）
収入 1000万円 ÷１人＝課税対象 1000万円→税率 33％が適用※
税額 330万円 ×１人＝ 世帯の合計納税額 330万

【Ｂ】夫婦と子ども２人の世帯（４人家族）
収入 1000万円 ÷４人＝課税対象 250万円→税率 10％が適用※
税額 25万円 ×４人＝ 世帯の合計納税額 100万

【Ｃ】夫婦と子ども４人の世帯（６人家族）
収入 1000万円 ÷６人＝課税対象 166万円→税率 5％が適用※
税額 8万円 ×６人＝ 世帯の合計納税額 48万
（※は現在の累進課税の税率）

とはいえ、子ども一人成人させるまでにかかる教育費は2000万円以上ですから、このくらいの差をつけても、まだギリギリといえます。
けれども、どうせ同じ年収を稼ぐなら、税金として持っていかれるより、わが子にしっかりかけてあげられますね。

●国全体で子どもを育てる

この制度は一部から「独身の人がかわいそう」「子どものいない家庭は不利」という意見もあります。
しかし、子どもがいない人たちが将来、年老いた時、現在の子どもたちにお世話をしてもらったり、彼らが納めた税金でケアを受けたりします。
子どもたちは、日本を支える貴重な人材となるのですから、今のうちに、国全体で子どもを育てることがとても重要なことだといえます。