子育て支援目的として、2014年度から支給されている、「子育て世帯臨時特例給付金」(子育て給付金)が、来年2016年度から、廃止されることが政府与党にて、決定しました。高所得世帯を除き、14年度は1万円、15年度は3千円にて、支給を継続していたもので、対象は1,600万人。
理由としては、2017年4月からの消費増税で導入される軽減税率の財源確保の為。
いろいろな理由はあるのだと思いますが、
一方で、同じタイミングで、来年2016年に、低所得高齢者に1人3万円を「臨時給付金」として配布することが、政府の強い意向もあり、自民部会で決定のニュースも。対象は、年金受給者の3分の1にあたる1,250万人で、支出額が3,750億円。
夫婦であれば、6万円が支給されることになります。
ちなみに、児童扶養手当は、来年2016年度から、所得連動で、現在、月5,000円の2人目分を1万円へ、各3,000円の3人目以降は6000円とする方向と倍増予定で調整されているが、これも、母子家庭で子ども2人の場合、就労収入が268万円以上であれば、1円ももらえない計算になります。
子育て給付金だけが最善策ではないですが、もう少し、財源の使いみちに、子育ての大変さの現状の声が届いてほしいですね。
出典
朝日新聞DIGITAL
http://www.asahi.com/articles/ASHDJ471PHDJULFA016.html
http://www.asahi.com/articles/ASHDK3DR4HDKUTFL001.html
Yahooニュース
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6184265