安倍首相は２０２０年代半ばまでに出生率を１.８までにあげたい、現在の出生率１.４が上がるために障害となっている事情を取り除いていくことが大切と語っています。
日本は先進国の中でも少子高齢化のスピードが非常に速いことで知られています。
そしてシルバー民主主義と言われる現代、日本の社会的影響を与えているのは老齢、引退世代で、若い人を圧迫しているのです。
そのため２人目がほしくても教育費がかかるから生めないという家庭はたくさんあります。
ここでフランスの画期的な少子化対策をご紹介します。
フランスは女性活躍社会の制度化によって出生率を１.８まで挙げた国の一つです。
というのもフランスでは大学まで教育費を無料にし、子どもたちの誰もが平等に教育を受けられるように制度を変革しました。
フランスもやはり少子化問題が深刻だったのですが、学費を国が負担することで実際に出生率が上がったのです。
日本では公立高校までは授業料が無料ですが、実際は制服や指定の靴などにお金がかかり、そのために入学式を欠席する子供どももいるほど教育費に関しては深刻な悩みを抱えている家庭も少なくありません。
また奨学金を受けて何とか進学しても、その返済に追われてしまう、返済しきれずに自己破産する若者もいるのです。
第１子に１０００万円を支給すれば、予算５兆円で５０万人ほどの新生児が増えるという試算もあります。
少子化対策をすることは経済対策にもつながりますから、毎年数兆円の補正予算を計上している公共事業よりずっと大きな政策効果が期待できるのではと言われています。
女性活躍や１億総活躍社会など言いながらも、待機児童問題や少子化問題が全く解決されない現代、この政策が本当に少子化対策位なるのかは分かりません。
ですがある人は３年間で５兆円の予算をかければ毎年新生児は５０万人増え、３年間で合計１５０万人の人口が増えることになる、そうすれば第３次ベビーブームがやってくると言います。
教育費は１人１０００万円とも言われている現代、この政策をどう考えるでしょうか。
Photo by Kevin Stanchfield
